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学費・奨学金

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学生納付金・諸経費

各学科別納付金

読売理工医療福祉専門学校では、入学生の負担を減らすため、抑えた学生納付金額を設定しています。
また、充実した奨学金制度や、分納・延納制度を設け、経済的な理由で進学に不安がある学生を支援しています。
学生納付金の詳細については、各学科のページをご覧ください。

学生納付金以外の経費について

入学手続時 ■校友会費:10,000円
■オリエンテーション代(昼間部のみ):6,000円
■健康診断費:1,600円
■学生グループ保険分担金:(昼間部)900円
■(夜間部)810円
■教育サポート代:15,000円
■教材用コピー代:(医療系)10,000円
■(放送・メディア・工業・福祉系)1,000円
※ケアキャリア養成科は初年度に卒業アルバム代6,000円が必要になります。
※保険料は学科により変更となる場合があります。
1年次の諸経費
【教科書・教材代等】
■放送映像学科:6,000円
■TVディレクター学科:11,000円
■クロスメディア情報学科:17,000円
■建築学科:108,000円
■建築科:65,000円
■建築士専攻科:30,000円
■電気電子学科:62,000円
■臨床工学科:47,000円
■臨床工学専攻科:52,500円
■介護福祉学科:45,000円
■ケアキャリア養成科:55,000円
※金額は2017年実績です。実際の費用は多少増減します。
※2年次以降も教科書・教材代が必要になります。
2年次の諸経費 ■健康診断費:1,600円
■学生グループ保険分担金:(昼間部)900円
■(夜間部)810円
■教育サポート代:15,000円
■教材用コピー代:(医療系)10,000円
■(放送・メディア・工業・福祉系)1,000円
※臨床工学科は3年次の諸経費が必要になります。
※保険料は学科により変更となる場合があります。
卒業年次前期 ■卒業アルバム代:6,000円

入学手続き時分納制度

経済的事情により手続き期間内に納付金の納入が困難な場合に、入学金のみを入学手続き期間に納入し、残金は2019年2月末までに納入する制度です。
手続き期間内にこの制度を利用するには入学願書の備考欄に「入学手続き時分納制度を希望」と明記してください。

入学辞退者への学生納付金の返還について

2006年12月28日付文部科学省通知により、下記の様に処理いたします。
入学手続きを完了後、入学を辞退した場合、2019年3月31日までに入学辞退の意思表示を明確に示した者に限り、入学金以外の納付金の返還に応じます。
2019年4月1日以降での返還請求は応じられません。実際の返還については全ての手続きが完了した後となります。
※但し、特別な事情(高等学校の卒業見込の取り消し、本人死亡等)についてはご相談ください。

学校独自の奨学金制度

学費支援制度(新入生対象)

この制度は向学心に燃える若者が家庭内の経済的な事情で進学を諦めることがないように、本校入学希望者に学費の一部を支援するものです。

対象者経済的な事情で進学を諦めなければならない状況にある、勉学意欲があり本校への入学を強く希望している者。
申請期間合格決定後
選考方法保護者の面接(面接時に年収を証明する書類を持参)
支給人数読売理工学院全体で20名
支給金額入学金を除いた入学手続きに必要な金額から10万円(夜間部の場合は5万円)程度を減額します
返済義務出席が良好で2年次に進級した場合は返済を免除

入学紹介制度(新入生対象)

本学院の卒業生の子供、兄弟姉妹、あるいは在校生の兄弟姉妹が入学した場合、及び卒業生・在校生の紹介で入学した場合には、紹介者(卒業生または在校生)に謝礼をします。
この制度を利用する場合は、出願時に必ず入学願書裏面の入学紹介制度の欄へ紹介者を記入してください。
事後の取り扱いはできません。詳しくはお問い合わせください。

小林與三次記念育英奨学金制度
(在校生対象)

元読売新聞社名誉会長で、本学院の創立者である故小林與三次氏の遺徳を偲び、平成12年に創設された奨学金制度です。
入学後経済的に困窮する学生を対象とし、学業優秀で向学心に燃え、かつ習得した専門知識をもとに将来、 社会に貢献しようという意欲のある学生に対し、必要な修学資金の一部を支給する制度です。

過去の実績

対象者経済的な事情で修学を諦めなければならない状況にある、勉学意欲があり学業の優秀な本校の在校生。
(1年次の後期より利用)
申請期間6月頃
選考方法書類審査、面接
支給人数読売理工学院全体で27名
支給金額35万円:2名
20万円:5名
10万円:20名
※審査のうえ決定
支給方法当該年度の授業料に充当し減額します
返済義務なし

読売理工専校友会特待生制度
(在校生対象)

読売理工専校友会の創設30周年を記念して創設された特待生制度です。学業・人物・生活態度等が良好な在校生に対し、学費の一部を助成します。

対象者本校在校生
支給人数読売理工学院全体で11名
支給金額10万円 (夜間部の場合は5万円)返済なし
選考方法書類選考、面接
事前に各学科より推薦が必要で、この推薦者の中から校友会にて選抜します。
支給方法前期納付金の内、助成金として授業料に充当し減額します。

海外研修派遣制度(在校生対象)

本制度は本校在校生を対象に、海外での短期語学研修に若干名を選抜し派遣するものです。向学心をさらに高めることを目的に、学業の一環として実施します。

※選抜者以外の方でも、短期語学研修に参加可能です。(応募制、経費等自己負担)

選抜者 若干名
対象者 本校在学生の内、成績、出席状況及び授業態度がきわめて良好な者
実施内容 短期語学研修10日間程度(旅費・滞在費・研修費は学校負担)
留学先 海外の語学学校

留学生対象の諸制度

留学生を対象とした奨学金制度については、下記のページよりご確認ください。

読売育英奨学生制度

読売育英奨学生制度とは、読売新聞の朝夕刊の配達、集金、チラシの折込み等の業務と、学業との両立を支援する制度です。
この制度を利用すると、返済免除の学費として、2年間で220万円~260万円(業務内容により異なる)の奨学金が受けられます。
さらに、生活費として新聞販売店からは 給与・賞与が支給され、完全個室の住まい、光熱費基本料金も無料で用意されます。

本校は読売育英奨学会の推薦専門学校となっており、毎年10~20名程度の奨学生が入学しています。
また、教職員にも奨学生として頑張っていた先輩がいますので、フォローアップ体制も万全です。

専門実践教育訓練給付金制度【放送映像学科・建築科・臨床工学専攻科】

放送映像学科、建築科【夜間】、臨床工学専攻科【夜間】は「専門実践教育訓練給付金制度」の対象学科となっており、 所定の条件を満たしている方は最大で教育訓練経費の50%にあたる給付金をハローワークから受けることができます。
臨床工学専攻科は、受講修了から1年以内に臨床工学技士を取得して、雇用保険の一般被保険者として雇用されると、教育訓練経費の20%が追加支給されます。

(1)放送映像学科

放送映像学科は、教育訓練経費(入学金・授業料・実習費)の50%=86万円が給付されます。

(2)建築科

建築科は、教育訓練経費(入学金・授業料・実習費)の50%=35万円が給付されます。

(3)臨床工学専攻科

臨床工学専攻科は、教育訓練経費(入学金・授業料・実習費)の50%=73万円が給付されます。
受講修了日から一年以内に臨床工学技士の国家資格を取得し、雇用保険被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20%=29万2千円が追加給付されます。

公的な奨学金・ローン

介護福祉士等修学資金貸付制度(東京都)

本校に在学する方で、卒業後都内の社会福祉施設等で介護業務または相談援助業務に従事しようとする者に対し、東京都が修学資金の援助を行う制度です。

※各都道府県ごとに制度があります。
本校または各都道府県の社会福祉協議会にお問い合わせください。

対象者介護福祉学科の在学生
貸与月額5万円/月×24カ月
入学準備金20万円
就職準備金20万円
国家試験受験対策費用4万円
合計164万円貸与
手続方法入学後本校で実施
貸与期間採用時から最短修業年限の終期まで(2年間)
返済免除東京都内の福祉施設に介護職として就職し、5年間従事することにより返還が全額免除

介護福祉士養成奨学金制度(生命保険協会)

本校に在学する2年生で、校長の推薦に基づき生命保険協会選考委員会で採用が決定した方に対し、奨学金が給付する制度です。

対象学科介護福祉学科の2年生
給付額毎月2万円/月×12カ月→合計24万円給付
返還義務なし

介護福祉士資格取得助成制度(東京都港区)

東京都港区内にある福祉施設で介護職として3年以上従事しようとする方が対象に、港区が入学金相当額を助成する制度です。
詳細はお問い合わせください。

日本学生支援機構奨学金(貸与)

人物・学業とも優れ、かつ経済的理由により修学困難な学生に対して経済援助を行う制度です。
第一種(無利息)と第二種(有利子)があり、それぞれ貸与額や選考基準が異なります。

独立行政法人 日本学生支援機構

募集時期4月末~5月頃
応募方法学校を通じて申し込み
貸与期間入学時から最短修行年限まで
奨学金返還貸与終了後

母子福祉資金・父子福祉資金制度(貸与)

母子家庭の母親、または父子家庭の父親で20歳未満の子弟を扶養している方には「母子福祉資金・父子福祉資金(修学資金)」制度があります。
詳しくは居住地の福祉事務所、支所または東京都福祉保健局少子社会対策部育英支援課福祉資金係(03-5320-4126)へお問い合わせください。


地方自治体奨学金(貸与)

地方自治体でも奨学金制度が用意されています。各都道府県自治体の福祉課にお問い合わせください。


国の教育ローン(日本政策金融公庫)

本校への入学者及び在学者は「国の教育ローン」を利用することができます。
この制度は、教育のために必要な資金を融資する公的なもので入学金、授業料、アパートの費用及び教科書代等に幅広く利用できます。

この制度に関する全ての事項は日本政策金融公庫へ直接お問い合わせください。

日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター

Tel:0570-008656(ナビダイヤル)

信販会社の教育ローン(学費クレジット)

本校への入学者及び在学者は「学費クレジット」を利用することが出来ます。
この制度は、教育のために必要な資金を融資するもので入学金、授業料、施設維持費、実習費、諸経費等に幅広く利用できます。

この制度に関する全ての事項は株式会社セディナ(三井住友銀行グループ)へ直接お問い合わせください。

セディナ

株式会社セディナ カスタマーセンター

Tel:0120-686-909 (平日9:30~17:00 土日祝日は除く)
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