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消防設備士

Fire fighting Equipment

国家資格
消防設備士

消防設備士とは

消防設備士は、スプリンクラーや消化器などの消火設備、自動火災報知機などの警報設備及び避難設備の設置工事や点検・整備をすることができる国家資格です。
身近にある消防設備の多くは、消防法により建物に設置されており、消防設備士免状を持つ消防設備士の有資格者でなければ、これらの消防設備の点検や整備を行うことができません。

消防設備士の資格には消防用設備の工事・整備・点検を行うことができる甲種消防設備士と、消防用設備の整備・点検のみができる乙種消防設備士の大きく2種類があり、甲種は特殊消防用設備などの工事や整備を行うことができる特類を含めてそれぞれ6種類、乙種は7種類に区分されています。
これらの消防設備士資格は、取得した区分によって対応できる職務範囲が異なります。

消防設備士に合格するには

消防設備士試験に合格するには、消防設備士の資格取得に強い専門学校で知識を習得することを始め、消防設備士の教材・テキストを上手く組み合わせて利用することもポイントです。

消防設備士の試験は、甲種乙種共に筆記試験が4肢択一のマークシート方式、実技試験が記述式となっています。
試験にあたっては、消防法の法令及び火災報知機や感知器などの設置基準、工事や整備・点検の手順や要領などをしっかりと覚えておくことが大切です。

また、電気工事士や電気主任技術者などの有資格者は消防設備士試験内容の一部免除が適用されますので、取得しておいてから受験すると合格に繋がりやすくなるでしょう。

消防設備士の需要

消防設備士の資格は、ビル管理やメンテナンスなど消防設備に関する自社整備・点検を行っている企業には欠かせない資格です。
消防設備・警報装置・避難装置に対し、乙種では整備点検ができ、甲種では整備点検だけでなく工事を請け負うことも可能になります。
そのため、建築関係の現場ではニーズの高い人材となります。

消防法による防災設備・消防設備の設置や定期的な整備・点検は、企業ビル、学校や病院などの公共施設、都市部を中心に増加傾向にあるマンションなどの集合住宅、ショッピングモールといった大型店舗などでも必要となります。
消防設備士免状の取得者需要は安定しているといえます。

消防設備士の将来性

消防設備士の資格は、消火設備や警報設備、災害に重要となる避難設備の工事や整備を行うことができますので、大型工事を請け負う建設会社や企業などへの就職が有利となります。

全国の一定規模の施設が消防法による火災設備や防災設備の設置義務対象となるため、消防設備士の業務は範囲も広く安定性があることも魅力です。
特に、設備点検から工事まで一貫して消防設備への業務が行える甲種の取得者は、工事責任者としての道も広がります。

保有スキルとして消防設備士の専門知識が優遇される可能性あるだけでなく、実務経験・技術力を磨いて将来的に独立を目指すことも可能です。
スキルの専門性・ニーズともに優れた国家資格といえるでしょう。

受験資格

消防設備士の試験は、全国各地の試験会場において年1~数回実施され、回数や試験日程は各都道府県によって異なります。

試験は、4択マークシート方式の筆記試験と記述式の実技試験で実施されます。

受験資格については、乙種は特別な受験資格が無くどなたでも受験可能です。
対して、甲種は実務経験や一定の学科及び課程の卒業者など様々な受験資格の制限があります。
甲種消防設備士の取得を目指す場合は専門学校での学習がおすすめです。

申込み方法は、書面郵送とホームページ経由の2種類があり、現住所や勤務地に関わらず希望する都道府県で受験が可能です。
受験手数料は、甲種が5,000円で乙種は3,400円で、必要書類を揃えて一般財団法人消防試験研究センターに申し込みます。
消防設備士資格を有している場合は、免許状である消防設備士免状を受け取った日以降最初の4月1日から2年以内、その後は5年ごとに都道府県知事や総務大臣が指定する機関において講習会を受講しなければなりません。(2017年11月現在)

合格率・難易度

消防設備士試験の合格率は、試験区分によって違いがありますが、甲種では約30%、乙種で約40%となっており、難易度は比較的低めとされています。

乙種の場合は、消防設備士試験のテキスト・問題集などの教材をしっかり学習すれば合格が可能になります。
甲種の場合は試験問題の中で「製図」が比較的難関項目ですが、基本部分をきちんと理解して臨むことが望ましいです。

消防設備士の合格基準は、筆記試験では各科目40%以上かつ全体の60%以上、実技試験では60%以上の成績で合格となります。
専門学校・大学など教育機関での学歴や所持している関連資格によって、筆記試験の免除が受けられますので、消防設備士は教育機関から免状取得を目指しやすい資格といえます。

資格を生かせる仕事

消防設備士の資格を生かせる仕事としては、ビルやマンションの管理会社、メンテナンス会社、建築会社などが挙げられます。

建築物の規模や収容人数によって、消防用設備の設置が消防法で義務付けられていますので、そういった消防設備や自動火災報知設備を取り扱っている企業には大変重宝されます。

また、資格保持者の高齢化が問題となっていますので、若年層では更にニーズが高くなっています。
資格取得により専門知識を習得しておき、実務経験でトラブル対応なども行えるようにスキルアップしておくと、ぐんと仕事の幅が広がります。

資格取得で期待できる収入

消防設備士をはじめ取得している資格によって、資格手当が給与に加算される場合も少なくありませんので、資格を生かしたキャリアアップを目指しましょう。

消防設備士の資格取得で期待できる収入は、年収で約300万円~500万円程度と就職した企業や雇用形態によって大きな差があるようです。
甲種消防設備士の資格取得のみで実務経験がまだない場合は、転職の際にあまり有利ではありませんので甲種・乙種を併せて取得し、実務経験での実績を重ねていくことで上手な転職・収入アップが期待できます。

関連資格

危険物取扱者
消防設備点検資格者
防火管理者
防火対象物点検資格者
防災管理者
防災管理点検資格者

読売理工医療福祉専門学校 電気電子学科について

読売理工医療福祉専門学校 電気電子学科では、卒業すると同時に甲種消防設備士の受験資格が得られます。
甲種第3類、第4類消防設備士の対策講座を実施しています。

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