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第二種電気工事士

The second kind electrical worker

国家資格
第二種電気工事士

第二種電気工事士とは

電気工事は、専門の資格を取得している者以外行うことができません。
これは電気工事士法により定められているもので、電気工事を行える資格には第一種電気工事士と第二種電気工事士の2種類があります。
いずれも、都道府県知事より与えられる国家資格です。

電気工事士は電気工事による災害の発生防止を目的に定められた資格で、第二種電気工事士は、一般の住宅や店舗など600V以下で受電する設備の工事に従事でき、第一種電気工事士は、第二種の範囲を含め最大500KW未満の工場やビルなどの工事に従事できます。

第二種電気工事士は、照明の取付けや屋内外配線など一般用電気工作物までの比較的小規模な電気工事に限り施工を行うことができる資格です。

第二種電気工事士に合格するには

第二種電気工事士の試験は、一次試験である筆記試験と二次試験である技能試験に分けられ、その両方に合格することで資格が取得できます。

勉強方法は、第二種電気工事士の教材・DVDなどを利用することに加えて、認定校となっている専門学校や通信教育を利用する方法があります。

筆記試験は、過去問や数種類のテキストなどを繰り返し勉強することがポイントです。
技能試験は、インターネットなどで公表された候補問題の中から1問が出題され、施工条件に従って制限時間内に完成させなければなりません。

そのため、筆記・実技ともに出題の傾向を探りながら十分に対策しておくことが重要です。

第二種電気工事士の需要と供給

第二種電気工事士の受験者数は、近年では約10万人以上となっています。
電気工事のコンプライアンスの強化と共に電力自由化の影響を受け、年々増加傾向にあります。

各企業で第二種電気工事士資格所有者の確保が必要となっているため、需要の拡大に応じて、受験者数が増加しているものと考えられます。

第二種電気工事士は今後もさらに多くの業種でニーズが高まっていく可能性が高い国家資格なので、実務経験が豊富な技術者だけでなく、若年層においても資格取得のメリットがあります。

第二種電気工事士の将来性

今後も活躍が期待されている電気工事士の将来性についてですが、電気に関連する工事や管理に携われるのは有資格者の電気工事士だけです。
そのため、急激に需要が減ってしまうといった事態になることはないでしょう。

特に第二種電気工事士に関しては、経済産業省の調査において2020年頃から高齢層の技術者が大量に退職をするとの予測が立っており、これからの時代は人材不足が懸念されています。

必要とされる第二種電気工事士が将来大幅に減ってしまうことは、一層技術者の育成が求められる状況になりますので、需要も非常に高いものとなるでしょう。

受験資格

第二種電気工事士を取得するには、試験に合格するか、養成施設を所定の単位を修めて卒業する必要があります。

本校の電気電子学科ならば、卒業と同時に無試験で第二種電気工事士が取得できます。

受験資格は特にありません。どなたでも受験ができます。

試験日は、上期(筆記試験6月、技能試験7月)と下期(筆記試験10月、技能試験12月)の年2回行われています。

試験方法は、筆記試験はマークシート方式、技能試験は定められた時間内で一定の条件に従って問題を完成させる実技方式で実施されます。

申し込み方法は、郵便とインターネットの2種類があり、申込み方法により受験料が異なります。
郵便での申込みは受験料が9,600円、インターネットでの申込みは受験料が9,300円で、それぞれの手順に従い一般財団法人電気技術者試験センターに申し込みます。

なお、第二種電気工事士は、資格の有効期限が無く、定期的な更新や講習の受講義務もありません。

合格率・難易度

この数年の第二種電気工事士の合格率は、筆記試験約50~60%、技能試験約60~70%程となっています。

受験者数に関しては年々増加傾向にあり、毎年筆記試験を約10万人以上、技能試験を約8万人が受験しています。

難易度は、合格が困難なレベルではありませんが、しっかりと学習していないと合格はできません。
過去問を十分に勉強することに加えて参考書やテキストを繰り返し学習することで、合格できる試験と言えます。

特に技能試験は、与えられた問題に素早く、かつ高い精度で作成しなければ合格は難しくなりますので、試験を想定したシミュレーションをしっかりと行うことが大切です。

資格を生かせる仕事

第二種電気工事士は、一般家庭や小規模な店舗などの電気工事を行うことができます。

この資格を生かせる職業としては、電気工事会社やビルメンテナンスなどの他、建設会社や電気機器の卸業などでも資格保持者が多く見受けられます。
また、ガスや石油などの燃料会社などにも需要があり、官公庁や学校などにもニーズが広がっています。

第二種電気工事士と併せて、第一種電気工事士も取得しておくと、どんどん需要が高まりますので、受験してスキルアップを目指すのも良いでしょう。

資格取得で期待できる収入

第二種電気工事士の資格で期待できる収入としては、勤務する企業の規模によって差があります。
地域性による待遇の違いも見られ、他の地域と比べて東京は高い水準となっています。

給与としては、高い額は得られない場合が多いようです。
第二種電気工事士は受験資格に実務経験が不要なので、実務経験が必要な、第一種電気工事士の資格を取得したり、その他の資格を併せて取得し収入を上げるのが早道です。

経験を積んで電気工事士として独立した場合には、より高い年収も期待できますので目指してみましょう。

関連資格

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第一種電気主任技術者
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認定電気工事従事者
特種電気工事資格者
消防設備士
消防設備点検資格者
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電気通信設備工事担任者

読売理工医療福祉専門学校 電気電子学科について

読売理工医療福祉専門学校 電気電子学科では、卒業と同時に第二種電気工事士を取得できます。

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